近年、モバイルバッテリーや電子たばこなどに使われているリチウムイオン電池による火災事故が全国的に増えています。
2026年3月10日、環境省と経済産業省はモバイルバッテリー、ポータブル電源、加熱式たばこデバイス、電子たばこデバイスの4品目を小型家電リサイクル法の対象品目に追加する方針を示しました。
これにより市町村が回収した機器を認定事業者へ引き渡す仕組みが整備され適正なリサイクルルートの確保が進められる予定です。
京都市でもごみ処理施設の火災が発生しています
電池類が燃やすごみに混ざると、ごみ収集車や処理施設で火災の原因になることがあります。
京都市でも、2026年1月に南部クリーンセンターで火災が発生し、施設の処理が一時停止しました。
原因はリチウムイオン電池の発火とみられています。
ごみ収集車や処理施設では、ごみを圧縮するため電池が破損して発熱・発火する可能性があります。
そのため、電池類を燃やすごみや不燃ごみに混ぜて出すことはできません。
リチウムイオン電池が使われている機器
リチウムイオン電池は、モバイルバッテリーだけでなく、日常生活の多くの機器に使われています。
例えば次のようなものです。
- スマートフォン
- モバイルバッテリー
- ポータブル電源
- 電子たばこ、加熱式たばこ
- Bluetoothイヤホン
- スマートウォッチ
- ノートパソコン
- コードレス掃除機
- 電動工具
- 電動アシスト自転車
Bluetoothイヤホンのような小さな機器でも内部にはリチウムイオン電池が入っています。
すべてがリチウムイオン電池というわけではありません
充電式機器の多くはリチウムイオン電池ですが、すべての機器がそうとは限りません。
例えば次のような電池が使われている場合もあります。
- ニッケル水素電池（古いコードレス電話や一部の電動歯ブラシなど）
- ボタン電池（腕時計、体温計、車のキーなど）
- 単三・単四の充電池（カメラや懐中電灯など）
ただし、リチウムイオン電池に限らず電池類は破損や圧力によって発熱・発火する可能性があります。
そのため
- リチウムイオン電池
- 乾電池
- ボタン電池
などの電池類は、燃やすごみや不燃ごみに混ぜて捨ててはいけません。
小さな電池でも発火することがあります
電池は強い圧力や破損によって発火する可能性があります。
実際に、紙と一緒にボタン電池をシュレッダーにかけてしまい発火した事例も報告されています。
ボタン電池のような小さな電池でも危険な場合があります。
京都市での電池の処分方法
京都市では、電池は家庭ごみ（燃やすごみ・不燃ごみ）として出すことはできません。
電池の種類によって回収方法が異なります。
乾電池
次の施設に設置されている
資源ごみ回収ボックスへ出します。
- 各区役所、支所
- まち美化事務所
- エコまちステーション
充電式電池・ボタン電池
次の場所に設置されている
小型家電回収ボックスや回収協力店（JBRC）へ出します。
- 家電量販店
- 販売店
- 区役所などの回収拠点
出すときの注意
電池は端子部分にビニールテープなどを貼り絶縁してから出す必要があります。
また地域のごみ収集所では回収していないため、回収拠点へ持ち込む必要があります。
大型製品の場合
リチウムイオン電池を内蔵した製品で30cm × 40cm × 40cm を超えるものは、京都市では大型ごみとして処分します。
膨張したモバイルバッテリーは特に注意が必要です
リチウムイオン電池を使用した機器の中には、経年劣化などによりバッテリーが膨張することがあります。
膨張したモバイルバッテリーや電子機器は内部の電池が不安定な状態になっている場合があり、衝撃や圧力によって発熱・発火する危険があります。
無理に分解したり、ごみとして処分したりせず、販売店や回収窓口などの適切な方法で処分することが必要です。
京都便利屋YJBの片付け作業
京都便利屋YJBではお片付けや整理のご依頼を受けた際、ごみの種類だけでなく火災の原因となる可能性のある物も細心の注意を払い確認しながら作業を行っています。
例えば次のようなものです。
- リチウムイオン電池を内蔵した機器
- スプレー缶
- 使い捨てライター
- 乾電池
- マッチ、花火等の引火性・発火性の高い危険物
こうしたものがごみに混ざると、ごみ収集車や処理施設の火災につながる可能性があります。
家庭では見落とされがちな部分ですが、作業の中で一つずつ確認しながら分別しています。
家電リサイクルと小型家電リサイクルの違い
リチウムイオン電池を内蔵した機器は「小型家電リサイクル」の対象になるものが多く、一般的に知られている「家電リサイクル」とは制度が異なります。
家電リサイクル法の対象
- エアコン
- テレビ
- 冷蔵庫・冷凍庫
- 洗濯機・衣類乾燥機
これらは家電リサイクル券を使用して処分します。
小型家電リサイクルの対象
小型家電リサイクルは、携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機、キッチン家電など約400品目の小型電子機器に含まれる貴金属やレアメタルなどを再資源化するための制度です。
自治体が回収した機器は、国の認定を受けた事業者へ引き渡され、資源としてリサイクルされます。
